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銘柄パトロール:トヨタ自動車、みずほFG、野村HD、新日鐵住金など

こんにちは (*゚▽゚*)

 トヨタ自動車 3795 +10
 週末のNY株式市場が大幅安であったが、為替市場では再び円安トレンドに振れたことが輸出関連株にメリット、週明け25日の東京株式市場では上昇して始まった。トヨタ自動車 、日産自動車 、ホンダ など大手自動車メーカー3社の株価が上昇して始まった。1ドル84円後半へ円安になったことが為替反応度が高い輸出関連企業の業績にメリットがあると投資家が注目しているようだ。先週は証券アナリストからレーティング格下げが伝わり大幅安になった日産自動車も反発、リコール問題が報じられ売られてた三菱自動車 も反発してスタートとなっている。

 みずほフィナンシャルグループ 148 +1
 東証一部出来高ランキングのトップとなっている。国内外の機関投資家や個人投資家が銀行株の上昇に追い付けと買い注文を入れているようだ。25日、市場筋によると寄り付き前の注文状況でみずほFGは約414万株の買い越しだった模様。株価も先週末比3円高の150円まで上昇して年初来高値に迫る勢いだ。国内景気の回復期待で、銀行株物色は旺盛な模様。先週は、みずほFGの出来高が3億9000万株の水準は、2011年3月14日の約5億1000万株、3月15日の6億6491万5000株以来、1年9ヶ月ぶりのことが話題になったばかり。

 野村HD 451 +20
 先週末の高値453円を上回り、一時23円高の454円まで上昇、年初来高値を更新した。東証一部業種別指数では、証券、商品先物取引業が値上がり率ランキングトップ。日銀に対して強い姿勢で構える自民党の姿勢が金融株にメリットがあると投資家が見込んで買い注文が入っている模様。大手証券の大和証券グループ本社 も野村HDと揃って年初来高値を更新しており、相場の先高感が明るい兆しといえる。

 新日鐵住金 204 +4
 新日鐵住金 が7円高の207円、JFEホールディングス が50円高の1555円まで上昇と鉄鋼株に物色旺盛な動きとなっている。日本株上昇の気運、円安と鉄鋼株にとっても相場環境が明るくなり始めた。日本の鉄鋼技術は世界も目を見張る物、近隣各国の鉄鋼会社では数える程しかライバル企業がいない業界でもある。またこのような超大型株が株価上昇する背景には、相当大きな買い手がいないと株価は上がらない。マーケット関係者からは、国内外の機関投資家から鉄鋼株へ積極的に買いオーダーがきているという話が聞かれた。

 全国保証 1499 +76
 反発の展開。国内中堅処がレーティング「2」でカバレッジを開始したことが好感されているようだ。レポートによると、バリエーションの低さや資本増強、上場による知名度向上などから保証先の拡大が見込めることに加え、代位弁済・求償債権の回収が安定的と評価。金融円滑化法の終了の影響は軽微と語っているようだ。

 三菱ケミカルホルディングス 412 +9
 買い気配スタート、先週末比24円高の427円で寄り付いた。世界2位の医薬品カプセル製造買収を手掛かり材料に人気を集めた。三菱ケミカルHDは医薬品カプセル製造で世界2位シェアのクオリカプス社を投資ファンドから500億円で買収すると発表した。今回の買収により全株取得で来年春には子会社化となる予定。

 岩崎電気 184 +4
 反発。全体相場上昇の流れの中、先週末売られた仕手株を物色する流れもあり堅調な展開。また、国内地場証券のレポートで「需要拡大が見込まれるLED照明に注力。生産効率化などを進めて国内外に拡販、2015年度のLED照明の売上高は250億円を目指す」と紹介されたことも、好感されているようだ。

 朝日インテック 3265 +80
 堅調。国内大手銀行系証券が目標株価を3400円から4000円に引き上げたことで人気化しているようだ。レポートには、「これまでのPTCAガイドワイヤーに加え13年6月期末までに発売のバルーンカテーテルが14年6月期以降の業績を牽引する」として、次の成長の柱が見えてきたことをプレミアムとして加味。「今期業績も欧州でのシェア拡大と想定以上の原価率改善で上ぶれ」と記載されていたようだ。

 ユーグレナ 4830カ +700
 ストップ高買い気配。特に材料は観測されていないものの、直近の株高で個人投資家の買い余力が急拡大しているとの見方から、直近IPOも軒並み人気化。日本株全面高の流れにマッチしている。一部市場関係者では、「成長性は評価できるが、健康食品の会社として捉えれば株価は過熱しすぎ」と、人気沸騰を警戒しているようだ。

 国際石油開発帝石 455000 −6500
 原油価格先物は下げ止まりから反発して上昇気運にあるようだが、25日の東京株式市場では原油関連銘柄が軟調で売られている。原油関連の代表格銘柄として、石油資源開発 は先週末比55円安の3000円まで下落、国際石油開発帝石 は先週末比7000円安の45万5000円まで値下がり、 JXホールディングス は3円安の471円と売られた。東証一部の業種別では33業種中、値上がりしているのは31業種の全面高。値下がりしているのは、石油・石炭と鉱業の2業種のみとなっている。市場関係者によると石油関連企業は、円安による購買力の低下が売り材料視されているという意見が聞かれた。(編集担当:佐藤弘)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121225-00000025-scn-biz
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